岸田元首相がインドネシア・マレーシア訪問、20兆円利権の構築で国民負担増に

岸田文雄元首相は、石破茂内閣総理大臣の特使及びアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）議員連盟最高顧問として、インドネシア共和国及びマレーシアを訪問した。

岸田元首相は、マレーシアでは、アンワル・マレーシア首相と会談を実施した。岸田元首相からは、AZECの協力をさらに推進するためAZEC議員連盟を設立した旨述べるとともに、同首相と各国と手を携えてAZECを発展させていく決意を表明し、石破総理大臣の親書を手交した。アンワル首相からは、AZECの重要性は認識しており、ASEAN議長国としてぜひ協力していきたい旨が述べられた。

岸田元首相は、インドネシアでは、プラボウォ・インドネシア大統領と会談を実施した。岸田元首相からは、石破総理からの親書を手交した上で、AZECの協力をさらに推進するためにAZEC議連を設立した旨を紹介し、引き続きインドネシアとともにAZECを発展させていく決意を伝えた。また、アジアの4,000兆円の資金ニーズに対し、日本の技術と金融で貢献していきたい旨も伝えた。プラボウォ大統領からは、脱炭素・エネルギー移行の重要性は認識しており、ぜひ両国で引き続き協力していきたい旨が述べられた。

なお、岸田元首相は、AZECの枠組みを構築すること首相時代から進めており、GX推進法を2023年に成立させていた。これらの法律では、脱炭素へ官民で150兆円を投資する目標を掲げ、日本政府から20兆円規模の投資を行うこととなっており、GX経済移行債を発行することで対応するが、この枠組みを運営するための外郭団体も設立しており、国民らの負担が増加することとなる。また、投資内容に関しても、一部の有識者などからは、費用対効果の面では疑問符がつくと指摘されている状況である。