石破政権は海外との緊急米備蓄の枠組みで韓国提言の小麦備蓄も、いずれは日本は海外に小麦供与も

石破政権では、ASEAN10か国と日本・中国・韓国の13か国により緊急米備蓄を実施している「ASEAN＋3緊急米備蓄（APTERR）」にて、韓国の提言により、小麦の備蓄も行うことを検討していることが明らかになった。

「ASEAN＋3緊急米備蓄（APTERR）」は、加盟国における食料安全保障の強化と貧困の撲滅を目的とし、大規模災害等の緊急時に備えることを目的としている枠組みである。APTERRは、現物備蓄（又は現金備蓄）と申告備蓄から構成され、APTERR協定の加盟国は、一定量の申告（イヤマーク）を行う必要がある。日本政府は、今までに8,371トンの現物備蓄と、2,067トンの現金備蓄を実施している。近年では、フィリピン、ラオス、カンボジア、ミャンマーに米を放出する支援を実施している。

今回は、4月29日から2日間にわたって「APTERRメカニズムの強化に関する作業部会」が開催された。この部会の共同議長は、ブルネイ・ダルサラーム国の当局と、日本の農林水産省の当局の担当者が務めた。会合では、参加者は、ADBの「サブリージョナル・ハブ」、中国の「公共倉庫」、日本の「米備蓄ハブ（Tier3 FLEX）」を含む3つのイニシアティブを、新たな包括的イニシアティブに統合する可能性について議論が行われた。また、韓国が提案する「小麦備蓄」を、APTERRに含める可能性について議論した。