あべ文科相は外国人の教育費も日本社会全体で負担すべきと、高校無償化は外国人学校除外との意見に対し

あべ俊子文部科学大臣は、高校授業料の無償化を行う対象に外国人学校やインターナショナルスクールを含まれていることを見直すべきとの意見に対して、高校教育の効果は広く社会に還元されるものでして、教育費については社会全体で負担するという考えかたのもととして、現時点では高校無償化は国籍を問わないとの見解を示した。

沖縄県の石垣市議会は、3月に、外国人学校やインターナショナルスクールを対象に含めた高校授業料無償化制度の見直しを求める意見書を賛成多数で可決していた。この意見書では、日本人の税金が、外国人学校の授業料支援に充てられることは、日本の公教育を支えるための税負担という本来の目的から逸脱しているとの見解を示していた。

4月15日に実施された、あべ俊子文部科学大臣記者会見の際に、記者から「高校授業料の無償化について、今日午後に面会を予定されている、石垣市議会は、先月、外国人学校の授業料の支援に、日本人の税金が使われるのは、税負担の本来の目的から逸脱しているなどとして、外国人学校やインターナショナルスクールに通う、外国籍の子供への支援の在り方を見直すよう求める意見書を可決しています。このことに関する、大臣の受け止めをお願いします」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、あべ文部科学大臣は「沖縄県の石垣市議会におきまして、お尋ねのような意見書が可決されたことは承知をしておりまして、本日、夕刻、私のところにも、意見書をお持ちいただく予定となっているところでございます。ただ、意見書でございますので、まずはご意見をよく伺ってみたいと考えておりまして、この場でのコメントは控えたいと思います」との旨を述べた。

その後に、大臣は「そのうえで、申し上げますと、いわゆる、現行の就学金支援制度におきましては、高校教育の効果は広く社会に還元されるものでして、教育費については社会全体で負担するという考えかたのもと、我が国に適法に在住し、また、社会を構成する者に対しては、国籍を問わず対象としているものでして、まず、今後については、今般の3党合意におきまして、支援対象者の範囲の考えかたなど、様々な論点について、十分な検討をすることとしておりまして、引き続き、枠組みの中で、合意内容の実現に取り組むことと認識しておりまして、文部科学省としても、その状況を踏まえつつ、対応を検討していくことになりますが、現時点では、個別の論点に関しては、何らか申し上げる段階にないものと考えております」との旨を述べた。