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国土交通省は、ASEANをはじめとした海外におけるスマートシティ実現に向けて、「令和7年度 スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を4月11日に開催する。
国土交通省では、令和2年末に開催した「第2回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」で日本政府として打ち出した「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策(Smart JAMP)」などに基づき、ASEANをはじめとした海外におけるスマートシティ実現に向けた支援を行ってきた。
今回は、今後の取組について議論を行うことを目的とし、「令和7年度 スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催することとなった。議事は、『令和6年度の取組について』『都市開発案件形成支援事業費補助金について』『その他』となる。委員は、座長は筑波大学の名誉教授となり、委員は東京理科大学 教授、東京大学大学院 教授、国際大学 准教授、筑波大学 教授となる。
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