石破政権はUSAID支援停止で人員削減UNICEFに5億円資金提供、アルメニア避難民のメンタルヘルス支援

石破政権は、アルメニアにおける避難民の子どもたちのメンタルヘルスと心理社会的支援を行うため、USAIDの8割以上の対外支援の打ち切りにより人員削減を実施した国連児童基金（UNICEF：ユニセフ）に対して、5億円の無償資金協力を実施していたことが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、2023年のアゼルバイジャン共和国による軍事行動の結果、ナゴルノ・カラバフから10万人を超える避難民が発生し、これらの避難民は、アルメニアに在住する親戚との縁やアルメニア側の行政支援等を頼りとした生活を余儀なくされており、子どもたちの多くは大きな心的ストレスを抱えているとしている。

そのため、日本政府は2月27日、アルメニア共和国の首都エレバンにおいて、駐アルメニア共和国日本国特命全権大使と、国連児童基金アルメニア代表との間で、供与額5.00億円の「ナゴルノ・カラバフからの避難民に対する精神保健及び心理社会的支援計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施していた。

国連児童基金（UNICEF）によると、今回実施される支援は、分野横断的な連携を改善し、教育や保健、社会福祉サービスにわたるメンタルヘルスや心理社会的ウェルビーイングのサービスに取り組むために計画されたものとなる。UNICEFとしては、子どもたちのウェルビーイングを支える国家システムの強化に向けて、アルメニア政府と協力して支援を行う予定である。

駐アルメニア共和国日本大使は、今回の支援に関して「私たちの目標は、紛争の影響を受けた子どもたち一人ひとりのニーズに合った、思いやりのある支援を提供することです」との旨を述べている。