岩屋外相はブラジルのインフラ支援で国連関連機関に1億円供与、石破首相の表明で

岩屋大臣の外務省は、ブラジルへのインフラ支援を行うため、国際連合工業開発機関（UNIDO）に対して1億円の資金供与を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ブラジル南部のリオ・グランデ・ド・スール州では、昨年5月に発生した大雨による洪水の影響により、230万人を超える市民が被災する等の甚大な人的被害が発生したほか、同州の主要産業である農業・畜産業も大きな損失を受けたとしている。

そのため、日本政府は、3月26日、外務省国際協力局長と国際連合工業開発機関（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所長との間で、1億470万3千円の対ブラジル無償資金協力「リオ・グランデ・ド・スール州における自然災害に対する重要な産業の強靱性向上計画（UNIDO連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援では、リオ・グランデ・ド・スール州において、デジタル技術も活用しつつ、洪水による農業・畜産業等の主要産業やバリューチェーンへの被害の分析、また、防災に関する啓発活動やインフラ強靱化に関する研修、防災に関する政策策定支援等を行うものとなる。

また、石破茂内閣総理大臣とブラジル大統領は、26日に発表したアクションプランにおいて、両国が災害対応能力向上のための協力を強化することを表明しており、この計画はその一環として実施されるものとなる。