柳井氏のユニクロ系財団・KUMON等は日本の難民子女の教育支援、難民の大学進学の支援等も

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）と、株式会社公文教育研究会（KUMON）と、一般財団法人ファーストリテイリング財団（FR財団）は、日本における難民子女の教育・体験格差の解消に向け連携して取り組むことに合意したことを発表した。

3者によると、日本における難民の子女の中には、母国語との言葉の違いや文化の違いが大きな壁となり学習について苦手意識を持ってしまう、親が日本語を読めないため子どもに勉強を教えることが難しいなどの学習や体験に関する困難を抱えている子どもが多数いるとしている。

そのため、そのような様々な背景を持つ難民の子どもが、生まれ育った場所や環境に左右されず、自分の有する能力を活かし、将来の可能性を広げていくことができるよう、三者が協働して子どもの教育・体験格差の解消にかかる取り組みを進めていくこととなった。

具体的な取り組み内容は、国内における難民子女に向けて、学習と体験の両面から教育格差解消に向けた支援を実施することとなる。KUMON からは、FR財団が支援する、難民子女学習支援教室を運営する社会福祉法人さぽうと21に対し、タブレットを用いた公文式学習などを実施する。SMBC グループからは、自然体験や職業体験、社員ボランティアの派遣などを実施する。FR財団の難民支援事業では、日本で暮らす難民の子どもを対象に、日本語や学力を向上させ、高校・大学への進学および自らの将来の選択肢を広げることを目的とした学習支援教室を、今後も継続して提供していく。

なお、ファーストリテイリングの柳井取締役は、世界中で商売するなかで社会貢献活動は必須になっている。これからも取り組みを続けるとともに難民問題を知っていただきたい」と話した。