外務省は中学生に国民一人当たり約5千円負担のODAの教育、税金の使い方に不安をもっていたが安心したと

外務省は、中学生に対して、国民一人当たり5千円程度の負担となっているODA（政府開発援助）に関する教育を行い、中学生から「税金の使い方に不安をもっていたが安心した」との感想を導き出していたことが明らかになった。

日本の外務省では、ODA（政府開発援助）をはじめとする国際協力に関して、理解を深めてもらうため、「ODA出前講座」を定期的に開催している、

今回は、第577回目となるODA出前講座が、武蔵村山市立第三中学校で2月に開催された。今回のテーマは「ODA概論と日本が行うアフリカでの支援」となり、中学校1年生の100名が参加した。

参加者からの感想は、『開発協力を通じて日本が他国と良い関係を築けていることがわかりました』『最初はODAによる協力を行う余裕があるのかと思いましたが、ODAを通じて日本にとっても良いことがあり、アフリカの子供たちが日本の教育を受けることができるなどお互いに良いこともあり、ODAや外務省の活動に興味がわきました』『日本とアフリカのつながりや色々助け合っていることがわかりました。税金の使い方に不安をもっていましたが、話を聞いて安心しました。今後のODAにも期待したいです』などがあったとしている。

なお、政府全体の令和６年度一般会計ODA予算（当初予算）は、5,650億円となっている。外務省が所管するのは、この内の4,383億円となっている。ODA総額の国民一人当たり負担は、約5千円となる。