長野県は日米安保反対で旧・社会党の外郭団体に補助金交付、県民らの税負担で人権尊重取組支援

阿部知事の長野県は、人権尊重の輪を広める県民の取組を長野県が支援する事業の募集を開始したが、昨年度にこの事業で採択された団体の中には、過去には日本社会党の外郭団体であり現在も日米安保に反対している団体を選定していたことが明らかになった。

長野県の県民文化部によると、「長野県人権政策推進基本方針」に掲げる「人権が尊重される長野県づくり」を推進するため、県民が取り組む人権意識向上のための学習会、研修会等の経費の一部を支援する「人権尊重社会づくり県民支援事業」の募集を開始した。

応募資格は、長野県内に居住する個人、事務所を有する団体となる。ただし、営利を目的とする者、宗教活動や政治活動を行うことを目的とする者などは除くとはしている。補助対象事業は、原則として補助金交付決定（6月下旬～7月上旬予定）以降に着手し、令和8年3月31日までに事業が完了するものとなる。具体的な例としては、『講演会、研修会、学習会フォーラム、映画上映会等の開催』『リーフレット、冊子、ビデオ等の啓発資料の作成』をあげている。補助金額は、補助対象経費の2分の1以内となり、補助限度額は50万円となる。

なお、過去に採択された団体・事業は、「Ｉ女性会議長野県本部」による【「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」をよく知り具体的な実効性あるものとするために学び合う】事業、「伊南子ども劇場」による【LGBTQを題材とした公演の観劇や後半の当事者の方の話を通して身近にある差別意識に気づき、多様性を認める心を養うことを目的として開催する】事業などが存在する。

「Ｉ女性会議」は、1962年に「日本婦人会議」として設立され、日本社会党を支持する女性団体であったが、2002年に現在の団体名に改称した団体となる。また、「日本婦人会議」は一般的には日本社会党の外郭団体として認識されており、現在も社民党と関係を有する団体である。昨年の10月の大会宣言では、【日米安保に反対】【安保関連法制が強行されて以降、この国の軍事化は進んでいます】などの見解を示している。