岩屋外相は日本は世界の平和に責任があると再度の表明、韓国と人権問題がある中国とともに

岩屋外務大臣は、日本・中国・韓国は国際社会の平和と繁栄に大きな影響力と責任を有しているとの独自の見解を何度も示し、この独自の見解で外交を進めていく方針であることが明らかになった。

3月18日に実施された岩屋外務大臣会見の際に、大臣は冒頭に「3月22日、東京で日中韓外相会議を開催する予定です。私が議長を務めて、中国からは、王毅外交部長、韓国からは、趙兌烈外交部長官が出席されます。日中韓3か国は、言うまでもなく重要な隣国同士でございまして、この地域、そして国際社会の平和と繁栄に、大きな影響力と責任を有しております。未来志向の協力を進めていくべく、日中韓3か国の協力や、地域情勢についても、率直な意見交換・議論を行いたいと思っております」との旨を述べた。

その後にも、記者からの質問に答える形で「日中韓外相会議というのは、先ほども申し上げたように、地域や国際社会に影響と責任を有している3か国」との認識を述べている。

なお、岩屋外務大臣は、第二百十七回国会における外交政策の所信においても、中国に対しては、台湾海峡の平和と安定も重要であり、さらに、人権状況や香港情勢についても深刻な懸念を有していると前置きしながらも、「日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を負っています」との旨を述べている。