石破首相はガザの住民受入の検討を継続、日本国民の財政負担増等で反対の声多数でも

石破首相は、日本国内で賛否両論となっていたパレスチナ・ガザの住民の受け入れを、現在も断念しておらずに検討を進めていることが明らかになった。

石破総理は、3月14日、総理大臣官邸で在京イスラム諸国外交団とのイフタールを開催した。

総理は冒頭の挨拶で「皆様、ラマダン、おめでとうございます。中東地域では、緊迫した情勢が続いており、特にガザ地区におきましては極めて厳しい人道状況が継続をしております。国際社会が分断や対立ではなく、協調に向かうためには、日本とイスラム世界が共有する『和』と『寛容』の精神に立ち戻ることが重要であります。今後も我が国として、中東地域における事態の沈静化、人道状況の改善に向けて積極的な外交努力を継続してまいります」との旨を述べた。

その後に、石破首相は「私は、超党派で結成をしております人道外交議員連盟の一員でございますが、ガザ地区における傷ついた方々、病気の方々、そういう方々を日本で治療することができないかということで努力をいたしておるところであります」との旨も述べた。

なお、石破茂首相は、2月3日の衆院予算委員会において、パレスチナ自治区ガザ地区の病気や怪我などをした住民を日本で受け入れ、医療や教育面で支援することを検討していることを明らかにしていた。その際には、遠く離れた中東問題に日本が巻き込まれる恐れが出てくること、受け入れた住民への支援費用が発生することによる日本国民の財政負担が増えること、受け入れた住民が定住する恐れがあることなどにより、多数の賛否の意見が出ていた。これらの意見が出た際には、岩屋外相などは、基本的には、日本への定住が目的ではないとの見解を示していた。

また、海外メディアの報道によると、アメリカのトランプ大統領は、ガザ地区の住民をアラブの周辺国に移住させるとともに、東アフリカの国に対してもガザ地区の住民を受け入れるように要請しているとしている。