石破政権はタンザニアの母親と子供の保健サービスを支援、15億円の無償資金協力

石破政権は、タンザニア連合共和国における母子保健サービスを強化するため、15.27億円となる無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、タンザニア政府は、リプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康）と母子・新生児・思春期保健を優先課題として位置づけているが、国内各地域の中核病院における施設、機材、体制等は依然脆弱であり、妊産婦検診、出産及び妊娠・出産時合併症発生時において適切な検査や治療を適時に提供できないことが課題となっているとしている。

そのため、日本政府はこの問題を解決することを支援するため、3月14日、タンザニア連合共和国のダルエスサラーム市において、次期タンザニア連合共和国駐箚日本国特命全権大使とタンザニア連合共和国財務省次官との間で、供与限度額が15.27億円となる無償資金協力「母子保健サービス強化のための医療機材整備計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、タンザニア本土の6か所の地域中核病院とザンジバル・ウングジャ島の地域病院の計7病院に対して、母子保健に関する医療機材となる分娩台、移動式デジタルX線撮影装置などを整備するものとなる。これにより、地域レベルでの診断・検査・治療体制の強化を図り、母子保健サービスの改善を行う。