石破総理で移民政策の前進、治安悪化の場合の具体策は出さず、外国人の税金未納対策も

石破総理は、実質的には移民を推進する政策となる『特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針（案）』を了承したが、治安上の問題が生じた場合の対応に関しては、必要な措置を講じると言及するだけで、具体的な対策などは現時点では決定されていないことが明らかになった。

石破総理は、3月11日、総理大臣官邸で第21回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に出席した。石破総理は、議論を踏まえ、「本日、『特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針（案）』等を了承いたしました。基本方針は、特定技能制度と育成就労制度の運用に関する基本的な考え方を定めるものです。具体的には、外国人材に求められる技能や日本語能力の水準のほか、外国人材への生活上の支援を行うことなどを定めています。この基本方針は、外国人に魅力ある労働環境を提供するための重要な指針であります」との旨を述べた。

了承された基本方針によると、【治安上の問題が生じた場合の対応】は、『特定技能外国人及び育成就労外国人の受入れにより行方不明者の発生や治安上の問題が生じないよう、法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁並びに特定産業分野又は育成就労産業分野を所管する行政機関は、情報の連携及び把握に努めるとともに、必要な措置を講じる』としている。そのため、具体的な措置には言及されていない。

また、『外国人及び受入れ機関は、公租公課を支払う責務があり、制度所管省庁は、これらの者が納付すべき公租公課の未納を防ぐため、関係行政機関と連携の上、必要な措置を講じる』とも言及されている。