石破政権はアフリカ・リベリアのインフラ整備支援、27億円の無償資金協力

石破政権は、アフリカのリベリア共和国におけるインフラ整備支援を行うため、27.25億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、西アフリカのリベリア共和国では、長年の内戦の結果、首都圏の主要幹線道路の損壊・老朽化が深刻であり、3つのルートしかない南北縦断道路に交通が集中しているとしている。また、恒常化する交通渋滞や劣悪な道路整備状況は、国内輸送コストの増大並びに貿易競争力の阻害要因となっており、病院等公共サービスへのアクセスの観点からも道路整備は喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府はこの課題を解決することを支援するため、3月12日、リベリアの首都モンロビアにおいて、駐リベリア共和国日本国特命全権大使（ガーナ共和国にて兼轄）と、リベリア共和国国際協力・経済統合担当外務副大臣との間で、供与限度額27.25億円の無償資金協力「ジャパン・フリーウェイ延伸計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、南北縦断道路の一区間であるジャパン・フリーウェイ西端とガブリエル・タッカー橋北端までの区間において、既存4車線（片側2車線）を改修することにより、対象区間の円滑かつ安全な道路交通の確保を図り、もってモンロビア首都圏を含むリベリア国内及び隣国との広域な人流・物流の活性化を通じた同国のインフラ整備支援に寄与するものとなる。