中国外務省はスパイ防止法で国家を守るのは一般的な慣行と、日本は日弁連・共産党等が反対

中国外務省の報道官は、アステラス製薬の日本人社員がスパイ容疑で拘留されたために日本企業などの中国投資が大幅減少したとの指摘に対して、スパイ防止法で国家の安全を守るのは一般的な慣行であり、中国の司法はすべて事実に基づいており問題ないとの認識を示した。

3月11日に実施された中国外務省の記者会見の際に、記者が「アステラス製薬グループの日本人社員が『スパイ活動』の容疑で約2年間拘留され、日本の経済界に懸念を引き起こしています。 2024年の国際収支統計によると、外資系企業の対中直接投資は前年比で大幅に減少しています。これは反スパイ法の影響によるものだとの見方もあります。報道官から何かコメントはありますか」との旨の質問を行った。

この質問に対して、中国外務省の報道官は「事件の詳細については、管轄当局に問い合わせることをお勧めします。スパイ防止法については、国内法を通じて国家の安全を守ることは、どの国にとっても一般的な慣行であることを指摘したいと思います。中国の法執行と司法活動はすべて事実と法律に基づいて行われます。企業が合法的に運営され、個人が法律に従って行動する限り、心配する必要はありません」との旨を述べた。

その後に、報道官は「あなたが言及した投資データが正確かどうかはわかりません。中国国家外為管理局長が最近、関連状況を紹介したので、確認してみてほしい。私が言えることは、中国は高いレベルの対外開放に注力し、市場志向、法に基づく国際化されたビジネス環境を継続的に構築し、中国における日本企業を含む外国投資家に高品質のサービスを提供し続けるということです」との旨も述べた。

なお、日本政府では、過去にはスパイ防止法の制定を目指していたが、日弁連（日本弁護士連合会）や、社会党や共産党など政党が強固に反対した結果、制定されなかった過去がある。