石破政権はアフリカ・ガーナのインフラ開発を支援、約20億円の無償資金協力

石破政権は、アフリカのガーナ共和国におけるインフラ開発に寄与するため、変電所及び配電網を新設する支援を行うため、19.92億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、アフリカのガーナ北部の基幹都市であるノーザン州タマレ市では、急増する電力需要に対して、配電網の容量不足とそれに起因する配電ロス等により電力供給が不安定になっており、同市内の行政機関や商業施設、州立病院であるタマレ中央病院の安定した運営に影響が出るなど、社会経済活動に影響を及ぼしているとしている。

そのため、日本政府はこの問題を解決することを支援するため、3月10日、ガーナ共和国の首都アクラにおいて、駐ガーナ共和国日本国特命全権大使と、サムエル・オクジェト・アブラクワ・ガーナ共和国外務大臣との間で、供与限度額19.92億円の無償資金協力「タマレ市における電力供給安定化計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、ガーナのタマレ市において、変電所及び配電網を新設することにより、同市の電力供給の安定化を図り、もって同国のインフラ開発に寄与するものとなる。