岩屋外相は日本と中国は世界の平和・繁栄に責任を有する国と、アメリカとは真逆の方針

岩屋外務大臣は、日本は中国とともに国際社会の平和と繁栄に責任を有している国であるとして、連携できるところはしっかりと連携して地域や国際社会に貢献をしていくべきとの認識を示した。

3月11日に実施された外務大臣会見の際に、毎日新聞の記者が「日中関係について伺います。中国の王毅（おう・き）外交部長が、日中関係について改善と発展に積極的な勢いが表れていると評価する一方で、歴史問題や、台湾問題については、日本政府を牽制するような発言をいたしました。受け止めと今後の対中外交、教えてください」との旨の質問を行った。

この質問に対して、岩屋外務大臣は、「日中関係は、首脳間でまず確認をしたように、戦略的な互恵関係を包括的に進めていくと、そして、建設的で安定的な関係を築いていくということで、今様々な対話が行われております。したがって、王毅部長が言われる改善と発展に積極的な勢いが現れている。これを大事にしていくということが何より必要だと考えております」との旨を述べた。

その後に、岩屋外相は「日中両国間には、今なお様々な課題がありますが、一方で大きな可能性もあるわけでございまして、両国は、この地域、あるいは国際社会の平和と繁栄に責任を有している国でございますから、連携できるところはしっかりと連携して、地域や国際社会に貢献をしていくということが大切だと思っております」との旨も述べた。

なお、近年のアメリカのトランプ政権などでは、アメリカファーストのもとで国際社会の平和に責任を有するべきではないとして、アメリカが従来は担っていた世界の警察官の役割を放棄すべきとの認識を示している。