石破政権はパレスチナ子供・女性支援でUNICEFに6億円の資金提供、USAID長官がUNICEF事務局に就任も

石破政権は、パレスチナにおける子供及び女性の保健・栄養状況の改善を支援するため、USAIDの8割以上の対外支援の打ち切りにより、人員削減などを実施している国連児童基金（UNICEF）に対して、6億円の資金提供をする予定であることが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、パレスチナでは、2023年10月のイスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突発生以降、特にガザ地区における人道状況が悪化しており、子供・女性といった脆弱な立場にある人々に対する保健及び栄養サービスへのアクセス改善が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、この課題を解決することを支援するため、3月10日、パレスチナのラマッラにおいて、パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とジーン・ゴーグ国連児童基金（UNICEF）パレスチナ事務所特別代表との間で、供与額6.00億円の無償資金協力「脆弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、UNICEFとの連携の下、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区の子供及び女性に対する保健・栄養サービスの提供、同サービス提供に必要な資機材、栄養補助食品などの供与などを行うものとなる。この協力により、適切な母子保健及び栄養サービスへのアクセス改善を図り、同地域の「人間の安全保障に基づく民生の安定と向上」の実現に寄与することが期待されるとしている。

なお、USAIDとUNICEFは関係が深く、UNICEFの7代事務局⻑に就任したヘンリエッタ・フォア氏は、2007年から2009年にかけて、⼥性として初めてUSAIDの⻑官になった者であった。また、UNICEFの各地域の事務所代表などには、USAIDに勤務していた者が転職している状況である。