石破政権はシリアの子供・女性の保健・栄養の支援、USAIDと緊密なUNICEFに8億円の資金提供

石破政権は、シリアにおける子供と女性の保健・栄養への支援などを行うため、USAIDと緊密な国際連合児童基金（UNICEF）に8.13億円の資金提供を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、シリアでは、昨年時点で1,670万人が人道支援を必要とする状況にあると推定されていた中で、昨年12月にシリア前政権が崩壊し、更なる人道状況の悪化が懸念されており、国内避難民及び帰還民の増加により、保健サービスに対する需要は今後数か月の間でさらに高まると予想され、保健分野における支援が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、この課題を解決する支援を実施するため、3月11日に、国際連合日本政府代表部特命全権大使兼次席常駐代表と国際連合児童基金公的パートナーシップ局長の間で、8.13億円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「ダマスカス郊外における脆弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画（UNICEF連携）」に関する交換公文の署名・交換を実施した。

今回実施される支援は、ダマスカス郊外県において、一次医療施設の修復及び保健サービス提供体制の強化等を行うことにより、紛争等の影響を受けた子供及び女性を主とする脆弱な避難民、帰還民及びホストコミュニティ住民の保健栄養サービスへのアクセス改善を図るものとなる。