岩屋外務大臣は、石破総理と同様に外交というのは忍耐や思いやりというものが必要であるとしつつ、ウクライナ支援金の拡大はウクライナ側のニーズも踏まえて検討しつつ、ウクライナ支援の意義は説明している旨を改めて述べた。
3月4日に実施された外務大臣会見の際に、記者から「米国のトランプ大統領が、ウクライナへの軍事支援の一時停止を指示しました。米国の拡大抑止が欠かせない日本にとっても他人ごとではありません。この米国の安全保障の不確実性について、どのように対応されていくか」との旨の質問が行われた。
岩屋外相は、「政府としては、現時点で予断を持ってコメントすることは控えたい、時期尚早だというふうに考えております。石破総理もおっしゃっておられましたが、外交というのは、忍耐や思いやりというものが必要だということだと思いますので、粘り強く、意見が収斂していくように努力していくことが大事だと思いますし、しっかりとそのために役割を果たしていきたいと考えております」との旨を述べた。
その後に、別の記者から「トランプ大統領と、ゼレンスキー大統領の会談が決裂をしました。英国やドイツは追加のウクライナ支援策を表明しました。日本政府として、今後、ウクライナ支援は継続していきますでしょうか。規模はどのようなものになるでしょうか」「国民の税金からなるウクライナ支援金の拡大には、国民が納得できる説明が必要です」などとの旨の質問が行われた。
これらの質問に対して岩屋外相は、「今後のウクライナ支援に関しては、これからの関係各国との協議に基づき、ウクライナ側のニーズも踏まえて検討していきたいと思っておりますが、国民の皆様に対して、その意義を説明する努力は不可欠だと思っておりますので、記者会見、私(岩屋大臣)も様々な場、国会での議論、様々な機会を捉え、丁寧に説明を行っていきたい、その努力をしっかり尽くしていきたいと考えております」との旨を述べた。
なお、日本政府はウクライナに対して、人道、財政、復旧・復興の分野で総額120億ドル以上の支援を表明し、着実に実施している状況である。