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石破政権は、日本にも偽造パスポートで入国した過去がある、タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施することを決定した。
日本の外務省・財務省・経済産業省によると、日本政府では、国際連合安全保障理事会決議に基づく外国為替及び外国貿易法による資産凍結等の措置をタリバーン関係者等に対して講じていたが、同理事会制裁委員会がタリバーン関係者等の対象者として指定されている1個人を削除したことに伴い、当該者に対する資産凍結等の措置を解除することを決定した。
削除されるタリバーン関係者等は『リオネル・デュモン(別名:ジャック・ブルジェール、アブー・ハムザなど)』となる。この者は、国籍はフランス、住所はフランスとなる。
中東メディアなどによると、この者はイスラム過激派「ルーベ団」の発足に加わり、この団体は活動資金を得るために強盗を実行していた。この者は、日本の新潟県に滞在したことがあり、日本に滞在する際には、偽造パスポートで入国していた。また、2021年には刑務所を出所している。
なお、イスラム主義勢力タリバンの暫定政権のナザリ副経済相は、日本からの支援拡大と投資を受けることなどを目的として来日しており、日本の外務省でも2月19日に実施された外務報道官会見の際に、外務省の中東アフリカ局長・アフガニスタン担当特別代表がタリバーン暫定政権の関係者と意見交換を実施したことを認めている。
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