熊谷知事の千葉県はLGBTQ 事業に8倍増額の公金投入、理念法のLGBT理解増進法を大義名分に

熊谷知事の千葉県は、いわゆる理念法であるLGBT理解増進法を大義名分として、LGBTQに関する相談事業に、県民らの税負担などにより、昨年よりも約8倍となる公金を投入する可能性が高いことが明らかになった。

千葉県では、多様性尊重条例のもと、年齢、性別、障害の有無、国籍及び文化的背景、性的指向及び性自認など様々な違いにかかわらず、誰もがその人らしく生き、活躍できる社会の実現を目指していることから、LGBTQの当事者等が抱えている不安や悩み等について、相談員が対応する相談事業を実施「令和7年度千葉県LGBTQに関する相談事業業務委託」に係る企画提案募集を開始した。委託料の上限額は、1,017万円となる。

なお、千葉県の令和7年度当初予算案によると、『LGBTQに関する相談事業（多様性社会推進課）』に、1040万円を投入する。この金額は、昨年度の133.4万円から、8倍近く増額している。この事業は、【LGBT理解増進法において、地方自治体による相談体制の整備が求められていることから、当事者等が抱えている不安や悩みを受け付ける相談窓口を設置します。 令和７年度は相談体制を拡充するほか、新たにSNSにより相談を受け付けます】としている。