静岡県は多文化共生審議会を開催、インドネシア・フィリピン関係も参加

鈴木康友知事の静岡県は、令和6年度静岡県多文化共生審議会を1月27日に開催する。

静岡県では、県内の多文化共生を取り巻く現状などを踏まえ、外国人県民を含めた全ての県民が安心して暮らし、活躍できる多文化共生社会の実現を目指すため、各界の委員から意見を伺う「静岡県多文化共生審議会」の令和6年度会議を開催することとなった。

議題は、『多文化共生推進基本計画の進捗状況の評価』などとなる。委員は、浜松いわた信用金庫、(一社)磐田国際交流協会、浜松商工会議所、協働組合ＧＴネットワーク、名古屋出入国在留管理局、株式会社東横イン、浜松インドネシア友好協会、 (一社)静岡県商工会議所連合会、静岡文化芸術大学文化政策学部、常葉大学外国語学部グローバルコミュニケーション学科、静岡県立大学国際関係学部、 (一社)静岡県医師会、 (特非)浜松外国人子ども教育支援協会TOMO2顧問、社会福祉法人聖母福祉会聖ヨゼフの園、(特非)フィリピンボランティア支援協会、沼津商工会議所、静岡県自治会連合会、富士市立吉原小学校などの関係者が務めている。