財務省で太平洋島嶼国の講演、中国に乗っ取られる島国・トンガ最大の建設業は中国国営企業等

財務省で、前トンガ王国駐箚特命全権大使による、講演「太平洋島嶼国の現状と課題」が1月8日に開催された。

この講演は、財務省の財務総合政策研究所ランチミーティングとして開催された。

講演によると、南洋諸島（マリアナ諸島、マーシャル諸島、カロリン諸島など）は、16世紀以降、西欧諸国の「発見」によって次々と植民地化されていき、戦前の状況では、日本の委任統治領であったとしている。日本の委任統治を経験したミクロネシア地域では、明治期以降は労働移民として多くの日本人が島々に渡り、人口の2割が日系人とされている。

日本にとっての太平洋島嶼国・地域の重要性は、「深いつながり」「国際社会における日本のパートナー」「資源（水産・エネルギーなど）の重要な供給地、海上輸送路」であるとしている。この地域は、日本のマグロ・カツオ漁獲量の約4割を占める主要な漁場であるとともに、資源の重要な輸送路となっているとしている。

「太平洋島嶼国などの課題と問題点」では、中国およびに米国の動向があるとしている。この地域では、中国承認（台湾断交）が進んでおり、中国では途上国ゆえに日本のような制約がなく、自由な援助活動が実施されているとしている。『トンガの陥った「債務の罠」』『中国に乗っ取られる島国』『豪、NZ等に比べても日本には自由度なし』があるとしている。トンガに関しては、トンガが人口10万であるにも関わらず、首都のある島を中心に2千人から3千人の中国人がおり、流通業の7割から9割を中国資本が支配しており、現地最大の建設事業者は国営企業CCECC（中国土木行程公司）と言われているとしている。