JICAはバングラデシュの森林景観回復と気候変動対策等を支援

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、バングラデシュ人民共和国の森林景観回復と沿岸域の気候変動に対するレジリエンスの強化に寄与するため、バングラデシュ政府への技術協力を実施することを発表した。

JICAの見解によると、バングラデシュの森林面積は229.9万ha（2015年）となり、国土面積の15.5％を占めている。2000年から2015年の間にかけて、全国で15.2万haの森林伐採が行われ、17.4万haの森林地が劣化したとされている。この主な原因は、燃料用木材の過剰採取や違法伐採、計画性のない農地への転用となり、計画的な植林やモニタリングが課題となっていた。

そのため、JICAは、バングラデシュ国の首都ダッカ市にて、バングラデシュ政府との間で、技術協力プロジェクト「先進技術を活用した森林管理による沿岸レジリエンス強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。このプロジェクトでは、先進技術を活用した森林管理計画プロセスの確立及び森林モニタリングの改善等を行うことにより、南部沿岸域における森林景観回復を図り、もって同地域及び他の沿岸域の気候変動に対するレジリエンスの強化に寄与するものとなる。日本側の総事業費は、約4.3億円となる。