岩屋外相はスーダンの食料安全保障を支援、日本国民らの税負担で1.5億円を供与

岩屋大臣の外務省は、スーダン共和国における食料安全保障への対策を支援するため、日本国民らの税負担により1.5億円の無償資金協力を実施することを決定した。

外務省の見解によると、スーダンでは、2023年（令和5年）4月に国軍と即応支援部隊との武力衝突が発生し、戦闘地域が拡大し長期化する中で、人道状況が非常に悪化しており、WFPによれば、スーダンの複数の地域が飢饉のリスクにさらされており、人口の約半数が急性食糧不安に直面し、飢餓に関連した死亡事例も記録されているとされ、スーダンの食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、石破政権のもとの外務省では、この対策を支援するため、世界食糧計画（WFP）の本部があるイタリア共和国の首都ローマにおいて、鈴木哲駐ローマ国際機関日本政府代表部特命全権大使とラニア・ダガシュ＝カマラ世界食糧計画事務局長補との間で、スーダンに対する供与額1.5億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、WFPを通じて食糧（雑穀）を供与することにより、スーダンの食料事情の改善を図るものとなる。なお、日本政府では、2022年（令和4年）に開催したアフリカ開発会議（TICAD 8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、今回の協力はこれを具体化するものとなる。