石破政権はバングラデシュの初等教育を支援、5億円の無償資金協力

石破政権は、バングラデシュ人民共和国の初等教育の普及を支援するため、供与額が5億円となる無償資金協力を実施することとなった。

日本の外務省の見解によると、バングラデシュ政府は、1990年に義務教育法を制定し、日本政府を含むドナーの支援を得ながら初等教育普及の取組みを続けていた。また、2018年から開始された第四次初等教育開発計画においても、各学年の所定の学力水準に達した児童の割合の向上等、教育の質の改善に取り組んできている。

そのため、日本政府はバングラデシュ政府に対して、供与額が5億円となる無償資金協力「第四次初等教育開発計画」を実施することとなった。この支援に関する書簡の署名・交換は、12月19日にバングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、バングラデシュ人民共和国財務省経済関係局次官との間で実施された。

今回実施される協力は、バングラデシュ政府による第四次初等教育開発計画に対する財政支援を通じ、教育課程内容や教科書の改訂、教員の指導能力の強化等の取組を支援するものとなる。