石破政権は食料危機に直面しているチャド共和国に2億円の無償資金協力

石破政権は、国民の2割が深刻な食料危機に直面しているチャド共和国に対して、2億円となる無償資金協力を実施することを決定した。

日本の外務省の見解によると、チャドは、国土の3分の2が砂漠に覆われている内陸国であり、不安定な政治状況や気候変動による降水量減少が農業生産に影響を及ぼしており、2023年のスーダン国内の衝突による多数の難民流入により食料価格が高騰し、2024年には国民の2割、約340万人が深刻な食料危機に直面しているとしている。

そのため、日本政府は、チャド共和国に対して供与額が2億円となる無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」を実施することを決定した。この協力は、チャドの食料安全保障の改善等を目的とし、同国に対し、WFPを通じ、日本政府米及び日本産魚缶詰による食糧援助を実施するものとなる。