国産品が食べれるかは自国民の意識次第か、スイスは7割の国民が国産を食べて応援と

江藤農林水産大臣は、日本国内における食料品の市場における適正な価格形成を実現する取り組みに関連し、スイスでは7割近い国民が積極的に国産の農林水産物を食べて応援したいとしているとの意見を明らかにした。

12月13日に実施された江藤農林水産大臣の記者会見の際に、記者から「これまで国会で強調していた価格形成の議論ですが、今後、消費者や食品業界に、どういうふうに重要性・必要性を訴えていきたいか伺います」との旨の質問が行われた。

この質問に対しては、大臣は「生産、流通、加工、そして販売の方々が、同じテーブルに着いて、問題意識を共有することが大事です。販売する方にとっても、生産者がいなくなってしまったら、売るものがなくなってしまうわけです。消費者の方々にとっても、生産者がいなくなれば食べるものなくなってしまうわけです」との旨を述べた。

その後に、大臣は「この間、（衆議院）予算委員会でも説明しましたが、例えばスイスのように国境を隣国と接している国は、7割近い国民が積極的に国産の農林水産物を食べて応援したいと。たとえ品質が劣っていても、見た目が悪くても、国産のものから先に手に取って購買しようという意識を持っていると紹介しました。価格形成は、最終的な価格について敏感なのは消費者です。もちろんバイイングパワーを発揮する量販店の方々にも考えていただかなければいけません」との旨の見解を示した。

なお、株式会社日本政策金融公庫が実施した、『消費者動向調査（令和６年１月）』によると、【国産食品の輸入食品に対する価格許容度】は、「割高でも国産品を選ぶ」とした割合は、52.2％となっている。