石破政権はモルディブの汚職対策支援で3億円の無償資金協力

石破政権は、モルディブ共和国における汚職対策などを支援するため、3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、モルディブは、東アジアと中東・アフリカを結ぶシーレーン上の要衝に位置し、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」実現のための重要なパートナーであるとしつつ、モルディブの対外債務状況、財政状況は厳しい状況にあり、モルディブ政府は、汚職対策・撲滅が同国の財政健全化と、経済開発に重要であると認識し、その強化を目指しているとしている。

そのため、日本政府はモルディブ政府に汚職対策機材を供与するため、供与額3億円の無償資金協力「経済社会開発計画」を実施することを決定した。この協力は、人口約52万の国民が、南北約800キロメートルの範囲に点在する約180の島に居住する地理環境において、汚職対策の中心的な役割を果たす国家汚職委員会が効率的な調査、また汚職防止の研修等を行うための船舶、車両などを供与するものとなる。