石破政権はギニアビサウの食料安全保障を支援、2億円の無償資金協力

石破政権は、ギニアビサウ共和国における食料安全保障を支援するため、供与額2億円の無償資金協力を実施することを決定した。

日本の外務省の見解によると、ギニアビサウでは、経済の脆弱性に加え、雨期における洪水被害を始めとする自然災害による農業への悪影響、農作物の生産に必要な資機材の不足など、食料生産をめぐる問題が山積しており、同国民の約3割が慢性的な栄養不良の状態にあるといわれており、同国の食料安全保障への対策が引き続き急務となっているとしている。

そのため、日本政府はギニアビサウ政府に対して、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」を実施することを決定した。この協力は、ギニアビサウの食料安全保障の改善を目的として、日本政府米及び被災地産魚缶詰による食糧援助を実施する。

なお、日本政府はギニアビサウ政府との間では、8月25日に上川陽子外務大臣（当時）とカルロス・ピント・ペレイラ外務・国際協力・共同体大臣との間で、日・ギニアビサウ外相会談が実施されていた。その際には、来年のTICAD9を見据え、日・ギニアビサウ関係を更に発展させることを確認していた。