日本語教員養成機関を認定、石破政権で日本語教育の利権構造が確定

民間の教育機関などから政治資金団体などを通じて献金を受けている自民党の石破政権は、日本語教育機関の認定を実施したことが明らかになった。

日本の文部科学省では、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づき、令和6年度第1回の登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の申請について、登録が確定したことを発表した。

『実践研修機関』の登録結果は、申請機関総数が38件、登録した実践研修機関が34件、審査中に取下げを行った実践研修機関が2件となった。『日本語教員養成機関』の登録結果は、申請機関総数が47件、登録した日本語教員養成機関40件、審査中に取下げを行った日本語教員養成機関3件となった。

登録されたのは、学校法人では「学校法人青森山田学園」「国立大学法人東北大学」「学校法人昌平黌」「国立大学法人筑波大学」「群馬県公立大学法人」「学校法人朝日学園」「学校法人学習院」などとなった。その他の法人では「株式会社アークアカデミー」「株式会社アーク教育システム」「株式会社インターカルト日本語学校」「ヒューマンアカデミー株式会社」「ブロードメディア株式会社」などとなった。