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石破政権では、自民党の岸田前首相が日本の宝と称した外国人留学生に対して、日本での就職を促進するための教育プログラムを設けることが明らかになった。
文部科学省では、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。この制度は、日本経済全体の活性化のため、幅広い産業で需要が高まる高度外国人材の獲得・定着が求められており、外国人材の活用は政府方針の柱の一つとなっているため、外国人留学生に対して提供する質の高い教育プログラムを文部科学省が認定し、当該プログラム修了者が就職活動において各大学が発行する修了証明書を提示することにより、外国人留学生の国内企業等への就職を一層促進することを目的として実施するものとなる。
インセンティブと目標とする成果は、『履修者のうち修了者の割合が8割を超えること。(就職活動を開始する前までに、教育プログラムを修了させ、修了証明書を交付)』およびに『卒業・修了者のうち、我が国で就職を希望する者が、当該年度末までに国内企業等の就職・内定を得た割合が5割を超えること』となる。
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