時事通信は日本が地域の安全保障を悪化させる影響を質問、日本から豪州への防衛装備移転で

日本政府は、11月28日に『豪州次期汎用フリゲートの共同開発・生産を我が国が実施することとなった場合の令和6年度型護衛艦の移転について』を発表した。

この件に関して、29日午前に実施された内閣官房長官記者会見の際に、時事通信の記者から、「防衛装備移転についてお伺いします。これが実現すれば日本としては大規模な武器の移転となりますが、日本や地域の安全保障環境を悪化させるなどの影響について、どうお考えでしょうか。オーストラリアへの武器移転では、以前にフランスに惨敗した経験がありますが、日本政府として今回の意気込みはどうでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、林内閣官房長官は「昨日、審議結果を公表したところでございます。まず、豪州政府が次期汎用フリゲートの最終候補の一つとして、我が国の護衛艦を選定したことは、我が国の優れた技術が結集した装備品に対する高い信頼と評価のあらわれであると受け止めておりまして、歓迎をしたいと思っております。また、本件は米国に次ぐ緊密な防衛協力関係を構築することとしている豪州との連携をさらに深めるだけでなく、共同開発・生産を通じて、我が国艦艇の能力向上にも資することから、我が国の安全保障上から高い意義があるものと考えております。政府としては、引き続き関係省庁がしっかり連携し、官民一体となって取り組んでまいりたいと思います」との旨を述べた。