大村知事は県内での外国人社会参加・母語相談員配置等に国全体での支援が必要と要請

大村知事の愛知県は、石破政権に対して、外国人の社会参加・医療通訳者派遣等を利用する外国人・母語の分かる相談員や支援員等の配置などに対して、財政措置を行うように要請していることが明らかになった。

愛知県が取りまとめた、【令和 7 年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請】では、【外国人材の受入れ・多文化共生社会づくり】に関する要求を実施している。

【外国人材の受入れ・多文化共生社会づくり】では、『多文化共生社会を支える環境の整備』と『外国人を対象とした日本語教育等の充実』を要請している。

『多文化共生社会を支える環境の整備』では、「外国人の社会参加と活躍を促進し共生社会の担い手となる体制構築のための支援策や財政措置の拡充」「外国人の受入れ環境の整備等に係る国、地方自治体、関係機関、事業主等の役割明示、地方自治体の取組に対し十分な財政措置」「医療通訳者派遣等を行う環境を整備・運営する地方自治体への財政措置、通訳料の保険適用など、医療通訳者派遣等を利用する外国人及び医療機関等の負担軽減措置」などを要請している。

『外国人を対象とした日本語教育等の充実』では、「地域における日本語教育の実状に十分配慮した日本語教育機関の認定制度・国家資格の整備。地方自治体が推進する地域日本語教育の体制づくりに対する財政措置の拡充」「母語の分かる相談員や支援員等の配置の充実・人材登録制度の構築、プレスクール及び日本語初期指導教室の運営等に対する財政措置の拡充」などを要請している。