石破政権はパキスタン国民の尊い生命を守るため28億円を投入

日本の外務省は、パキスタン・イスラム共和国に対して、インダス川流域における洪水管理強化を支援するため、28.31億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、パキスタンは、山岳地帯が多いという地形的特徴から自然災害による被害を受けやすい環境にあり、モンスーン等の影響による大雨、洪水、鉄砲水や地滑り等の自然災害は、同国民の尊い生命や財産を脅かし、社会経済発展の停滞を招く要因となっているとしている。

そのため、日本政府は、供与限度額28.31億円の無償資金協力「インダス川流域における洪水管理強化計画」を実施することを決定した。この支援に関する署名・交換は、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、和田充広駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、ニアズ・カジム・パキスタン・イスラム共和国経済省次官との間で実施された。

この無償資金協力では、インダス川及び支川流域（パンジャブ州、ハイバル・パフトゥンハー州等）を対象として、河川の水量及び気象状況の情報収集・解析システムを整備することで災害の状況を迅速に把握し被害を最小化するとともに、河川護岸構造等の改修・補強を行うことで水害発生の抑制を図る。