このページの所要時間: 約 1分21秒
熊谷俊人知事の千葉県は、県における多文化共生を推進するため、国が定めた日本人と外国人の定義を変更したうえで、新たな「千葉県外国人活躍・多文化共生推進プラン(案)」を作成し、意見募集を開始した。
千葉県では、多様性尊重条例の施行や、国における技能実習制度等の見直しの動きなどの社会的背景を踏まえ、「千葉県多文化共生推進プラン」を改訂することとし、「千葉県外国人活躍・多文化共生推進プラン(案)」を作成しため、意見募集を開始した。
このプランの基本目標は、【誰もが活躍し、安心して暮らすことにより、将来にわたり社会の活力を生み出せる県づくり】となる。施策目標は、【一人ひとりが様々な違いのある個人として尊重され、その人らしく活躍できる県づくり】【国籍及び文化的背景などにかかわらず、共に安心して暮らせる県づくり】【様々な主体の連携により、活躍・共生を推進する県づくり】となる。なお、千葉県における、令和5年12月時点での外国人数は、中国が57,904人と最も多く、全体の28.4%を占めており、ベトナムが32,343人(15.9%)、フィリピンが21,919人(10.7%)の順になっている。
なお、このプランにおける「外国人」と「外国人県民」の定義は、国の定義からは変更している。出入国管理及び難民認定法では「外国人」とは、「日本の国籍を有しない者」と定義されているが、この千葉県のプランにおいては、「国や地域にかかわらず、日本以外の多様な言語や文化的背景などを有する方」を「外国人」とし、そのうち県内に住む者を「外国人県民」とした。
アセアン10カ国情報










高市政権でも国連開発計画と連携強化へ、日本は2.4億ドル拠出
三井物産はシンガポール企業とがん医療で連携
高市政権はマダガスカルで食料を必要とする人に食糧援助、3億円無償資金協力
自衛隊はASEAN等と女性・平和・安全保障協力プロジェクト
茂木外相は増額ODAには意義・成果を国民に理解してもらうよう発信すると、海外支援に厳しい目で
国連難民高等弁務官事務所は日本の高校生に難民教育、高校生はよい経験になったと
日本郵船はフィリピン現地の商船大学で実技研修や文化交流
高市政権はコンゴのエボラ出血熱対策に500万ドル無償資金協力、UNICEFは日本の資金協力で支援ができると
ファミリーマートがベトナム・ハノイ市に初出店
ゆうちょ財団は海外支援NGOと多文化共生推進団体に最大100万円の助成金交付
コーガン、ベン・ドーソンの採用によりアジア太平洋地域で航空分野の事業を拡大
Masan High-Tech Materials: ベトナム企業が世界の戦略素材サプライチェーンにおける役割をいかに確立しつつあるか
サークル、シンガポール拠点の越境決済企業タザペイの買収に合意 ― グローバル決済インフラの拡大へ
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店