岩屋外相は外交には民意を反映させないと明言、ODA予算は5,650億円

岩屋外務大臣は、国民らが民意を反映させるために実施した選挙の結果、自公で過半数を得ていない状況であるにも関わらず、実際の外交にはこれらの民意を反映させないとの見解を示した。

10月29日に実施された外務大臣会見の際に、記者から「衆院選について伺います。今回の自公過半数割れという選挙結果が、外交に与える影響について、どのように考えていますか、よろしくお願いします」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、岩屋外務大臣は「今回の選挙結果が、外交や安全保障に影響が与えることがあってはならない。また、影響を与えることにならないようにしていかなければいけないと考えております。御承知のように、今、我が国は、戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境の中にございます。したがって、外交と安全保障には、継続性と安定性が必要だというふうに考えております。引き続いて、日米同盟を基軸にしながら、同志国あるいは友好国との関係構築を更に進めていきまして、外交力と防衛力の両輪で、我が国の平和、そして、地域の安定を実現していかなければいけないと思っております。外交においては、現実的な国益を踏まえた適切な対応をしていくことが大事だと思っているところでございます」との旨を述べた。

なお、日本政府全体の令和6年度の一般会計ODA予算（当初予算）は、5,650億円となっており、この金額に対して民意は賛否両論の状況とはなっている。