小池知事は公金投入で人権ディフェンダー育成、NPOらが講師

小池百合子知事の東京都は、都民らの税負担などにより、性の多様性をテーマとして、「人権ディフェンダー」を育成するための4日間集中プログラムを、NPOの者らを講師に迎えて実施することが明らかになった。

東京都人権プラザでは、インクルーシブな社会へ導き、支える「人権ディフェンダー」を育成し、彼らが主体的に人権について周囲に広げていくことを通じて、多様な人が共に支え合う「インクルーシブシティ東京」を実現することを目的として、「インクルーシブシティ東京プロジェクト」を実施している。

今回は、【人権ディフェンダーになるための4日間集中プログラム＜ユース向け＞第1回：性の多様性】が開催されることとなった。このプログラムは、「性の多様性」をテーマとし、人権教育の基礎、人権を守るための心構えを学ぶことで、自身の課題と役割を結び付けて考えられるような視点を養い、学校や職場等において性の多様性への理解を示しながら主体的に変化を起こしていくための態度を身につけるものとなる。

講師は、『NPO法人国際理解教育センターERIC』、『認定NPO法人ReBit』、『フォトジャーナリスト、Picture This Japanプロジェクト代表』、『STAND Still（サバイバーの方々による任意団体）』、『NPO法人プライドハウス東京　フィールドワーク：プライドハウス東京レガシー』『（一社）こどまっぷ共同代表 フィールドワーク：足湯cafe＆bar どん浴』『甲文京学院大学・立教大学講師、認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ）代表理事』が務める。