大村知事は米国制裁のファーウェイに訪問、愛知はファーウェイを参考にすると

愛知県の大村知事は、米国が各種制裁を実施している華為技術有限公司（ファーウェイ）の研究開発拠点であるファーウェイ渓流背坡村キャンパスを訪問したことが明らかになった。

大村知事は、中国との更なる関係強化や各種機関との間における覚書の更新などを行うため、10月13日から19日にかけて訪中していた。

この大村知事は、17日に、深圳市に本社を置くIT 企業華為技術有限公司の研究開発拠点であるファーウェイ渓流背坡村キャンパスを訪問した。大村知事に対応したのは、トニー・ボウ 華為技術有限公司（ファーウェイ）副総裁、華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン） 代表取締役社長などとなる。

ボウ副総裁からは、5Gや光通信などのICT インフラ、スマートフォンなどの端末事業、デジタルパワー、クラウドの4つの主力事業について説明が行われた。大村知事からは、愛知県と広東省は 2013 年に友好交流と協力関係の覚書を締結し、2019 年にこれを発展させて友好提携を締結したことに基づき、高校生や大学間の交流、観光、イノベーションの創出など、様々な分野で更に協力を進めていくことを紹介した。

また、大村知事から、「2025年6月に愛知県で開催される国際的な産業展『AXIA EXPO 2025』において、アジア諸国の企業や都市・政府などに出展いただくための『アジアパビリオン』というブースを開設するので、参加いただけるとありがたい」と PR したところ、同席の華為技術日本株式会社の侯社長は、「前向きに検討したい」と応じた

なお、大村知事は、ファーウェイの取組を参考にしながら、今後も、愛知におけるスマートシティやデジタル化などの取組を一層進めていくとしている。