石破政権はタンザニアの道路整備支援で40億円の無償資金協力

石破総理のもとの外務省は、アフリカのタンザニア連合共和国における道路整備を支援するため、供与額40億7,000万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、アフリカのタンザニアでは、経済都市ダルエスサラームから首都ドドマ市へ政府機能の移転を急速に進めており、ドドマ市への大幅な人口増加が見込まれているが、同市の道路整備は十分ではなく、同市を通過する大型車両が市内中心部に集中しており、大型車による排気、騒音、振動等により住環境が悪化していることに加え、今後、同市内中心部を通過する交通量の増加も予測されているとしている。

そのため、日本政府は、タンザニア政府との間で、40億7,000万円を供与限度額とする無償資金協力「ドドマ市内環状道路建設計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。この協力は、同市において、内環状道路の新設及び既存道路の拡幅により、同市内の交通の円滑化及び住環境の改善を図り、もって同国の物流円滑化及び経済・社会開発を支えるインフラ開発に寄与するものとなる。