兵庫県民は外国人への人権意識が激変、日本人と同じにすべきではないとの人が激増

斎藤元彦知事の兵庫県は、県民らの税負担などによる多額の公金を投入して、人権推進の活動を実施しているが、日本人と同じように外国人の人権を守るべきと考える人が激減したことなどを受けて、「ひょうご人権シンポジウム　多様化する社会をどう生きるかー県民意識調査の結果からー」を11月12日に開催する。

（公財）兵庫県人権啓発協会では、令和5年度「人権に関する県民意識調査」の結果を受け、いま考えなければならない人権課題について、シンポジウムを開催する。予定している内容は、第1部：趣旨説明「多様化する社会をどう生きるか」（元関西学院大学教育学部教授）、第2部：パネルディスカッション（パネリスト：自立援助ホーム「若葉」代表、兵庫県立舞子高等学校校長、追手門学院大学心理学部准教授）となる。

なお、兵庫県では、令和5年度「人権に関する県民意識調査」を、県内在住の満18歳以上の個人3,000人を対象として実施している。調査期間は令和5年9月8日から9月30日、有効回収率は41.1%となった。なお、前回の調査は、平成30年に実施している。

調査結果は、『外国人も日本人と同じように人権は守られるべきだ』との質問に対しては、「強くそう思う」が13.0%（前回：16.1%）、「そう思うは」が46.5%（59.4%）、「どちらとも言えない」が15.3%（16.5%）、「そうは思わない」が16.7%（2.1%）、「全く思わない」が5.6%（1.0%）となった。前回の調査よりも、「そうは思わない」が約8倍増加し、「全く思わない」が約5倍増加している。