文科省の7年度要求は日本の宝の外国人留学生受入を増額へ

文部科学省の令和7年度の概算要求は、岸田首相が日本の宝と称した外国人留学生の受入を進めるため、前年度よりも増額した概算要求を実施していることが明らかになった。

文科省の概算要求によると、「グローバル人材育成の推進：日本人学生の留学派遣、外国人留学生の受入れ・定着、教育の国際化の推進」には、812億円(前年度：703億円)を要求している。この取り組みの内訳では、「多文化共生社会実現のための大学の国際化」に18億円、「外国人留学生奨学金制度」に226億円（222億円）となった。

「日本語教育・外国人児童生徒等への教育等の充実」には、38億円（前年度：29億円）を要求している。この取り組みの内訳は、「外国人等に対する日本語教育の推進」に21億円（16億円）、「外国人児童生徒等への教育等の充実」に16億円（13億円）となった。

「外国人児童生徒等への教育の充実」には、14億円（12億円）となった。この取り組みは、外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、学校等において日本語指導を含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が提供されるようにすることとなる。

「外国人研究者招へい事業」には、39億円（34億円）を要求している。この取り組みは、優秀な外国人若手研究者等を大学等研究機関に招へいし、我が国の研究者と外国人若手研究者等との研究協力関係を通じ、国際化の進展を図り、優秀な人材を呼び込むため、世界に伍する待遇として家族帯同支援を行う。