岸田政権の絆（きずな）で更なる外国人材の受入へ、特区の宮城県・熊本県

岸田政権では、特区を活用した規制・制度改革として、宮城県・熊本県の絆（きずな）特区の取り組み方針で、日本人ではなく外国人材の受け入れを進めるとともに、在留資格審査期間の迅速化などを図ることが明らかになった。

岸田総理は、総理大臣官邸で第64回国家戦略特別区域諮問会議を8月26日に開催した。総理は「本年6月に指定した連携“絆（きずな）”特区の2区域と、新たに国家戦略特区に指定した北海道を含む4区域の金融・資産運用特区について、区域方針を取りまとめました。特区には、全国各地の自治体や事業者から、地域の課題を解決したい、地域活性化を進めたいといった、切実な思いや情熱から発した実に様々な規制・制度改革提案が寄せられています。内閣府及び関係省庁は、全国に足を運んで関係者の声に丁寧に耳を傾けながら、特区ワーキンググループ・ヒアリング等を通じて、真摯に、かつ、スピード感を持って議論を進め、日本と地域の将来を見据えつつ、改革の歩みを継続してください」との旨を述べた。

会議の説明資料となる、【国家戦略特別区域および区域方針（案）】などによると、宮城県・熊本県では、政策課題「外国人材の受入環境整備をはじめ人材不足への対応」があるとしている。実施が見込まれる事業などは、「半導体関連産業に従事する外国人材の受入れ円滑化」「多様な外国人材の受入れ促進」「外国人材による起業などイノベーションの創出」「外国人を含む人材及びその家族の受け入れに伴う教育・生活環境の整備」としている。

北海道からは、実施が見込まれる事業などが「多様な外国人受入のための入国要件の見直し」としている。