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株式会社ローソンは、訪日外国人旅行者の利便性と店舗で働く外国人労働者の就労環境の向上を目的として、店舗従業員が話すことができる言語を表示したバッジの実験運用を開始することを発表した。
ローソンの見解によると、近年は日本へのインバウンド需要が急増しており、2024年も増加傾向は続いているため、このような状況を受けて主に訪日外国人の利用の多い店舗での多言語対応の強化が急務となっているとしている。一方で、ローソンで働く外国人の割合は約13%(2024年6月末時点)となっており、日本語を母語としない外国人従業員の働きやすい環境の整備も重要な課題であるとしている。
そのため、ローソンは、店舗従業員が話すことができる言語を表示したバッジの実験運用を開始することとなった。今回導入する多言語バッジは、店舗従業員が話すことができる言語を表示するものとなり、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語の7言語を対象としている。言語の選定には、訪日外国人が多い国および店舗従業員の出身国を考慮している。これにより、外国人旅行者が言語の壁を感じることなく、より快適にサービスを受けることが可能となるとしている。
この取り組みは、8月以降順次、希望店舗へ導入を拡大する予定である。
アセアン10カ国情報










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