愛知県は外国人限定で給与給付しながら介護分野の教育、日本人は対象外で5千万円投入

大村知事の愛知県は、日本人は対象とせずに外国人限定で、給与を給付しながらヘルパーの勉強ができる事業を実施していることが明らかになった。

愛知県では、2018年度から人材が不足する介護分野において、定住外国人を対象に、正規雇用に向けた就職支援事業「介護分野外国人就職支援事業」を実施している。この事業では、介護分野への就職を希望する離職中の定住外国人を雇用し、毎月給与を支払いながら日本語教育研修、介護職員初任者研修及び職場実習を実施することで、定住外国人に必要な知識・技術を習得してもらい、介護事業所での正規雇用へとつなげていくものとなる。

今回は、介護職への就職を希望する外国人の募集を開始した。対象となる者は、現在離職中の定住外国人、カタカナ・ひらがなでの読み書き一定の日常会話が可能な日本語能力を有している者となる。募集人数は、17名となる。労働条件は、1か月の給与は、座学で171,840円、実習で214,720円及び交通費を想定している。この事業は、愛知県から株式会社アバンセライフサポートが受託して実施している。

なお、愛知県の令和5年度の管理事業評価調書によると、「介護分野外国人就職支援費」に
5662万円を投入している。