岸田政権は経営が厳しい大学等からの要請で外国人留学生の受入拡大も

岸田政権は、文部科学省やマスコミなどの天下り先でもあるとともに少子化により経営が厳しくなっている大学などからの要請を受けて、外国人留学生のさらなる受け入れを拡大していく可能性があることが明らかになった。

文部科学省の中央教育審議会大学分科会の高等教育の在り方に関する特別部会では、令和6年8月8日に【急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（中間まとめ）】を取りまとめた。なお、この特別部会は、筑波大学、筑波大学、国際学院埼玉短期大学、山梨大学、リクルート進学総研などの関係者により構成されている。

この中間まとめによると、高等教育を取り巻く状況は、『我が国における急速な少子化をはじめ、新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機とした遠隔教育の普及や生成AIの台頭、研究力の低下、国際情勢の不安定化等高等教育を取り巻く状況は大きく変化』しているとしている。また、国際的な学生等の流動性の拡大と留学生獲得競争が激化しており、日本では若者が内向き志向であり、外国人留学生の割合が低いとしている。

そのため、『今後の高等教育政策の方向性と具体的方策』では、『教育研究の「質」の更なる高度化』のため、『外国人留学生や社会人をはじめとした多様な学生の受入れ促進』が必要としている。また、『高等教育全体の「規模」の適正化』のため、『外国人留学生や社会人の受入れの更なる促進』を行う必要があるとしている。