岐阜県は外国人材受入制度「育成就労」の説明

岐阜県の外国人活躍・共生社会推進課は、令和6年度外国人相談員等ネットワーク会議を8月9日に開催することを発表した。

岐阜県では、（公財）岐阜県国際交流センター内において、外国人県民からの日常生活にかかる相談に対応する「岐阜県在住外国人相談センター」を運営するとともに、県内市町村・市町国際交流協会等において同様に相談対応をしている相談員間のネットワーク強化を目的とした会議を開催している。

今回は、技能実習制度に代わる外国人材受入制度「育成就労」の創設を含む、出入国管理法及び難民認定法（入管法）の改正ポイントなどをテーマに会議を開催することとなった。

予定している次第は、『挨拶』『講演「令和6年入管法改正の概要について」「日系4世の受入制度について」』『質疑応答・意見交換』となる。参加予定者は、岐阜県、（公財）岐阜県国際交流センター、県内市町村及び市町国際交流協会等の相談員の約30名となる。