岐阜県は外国人のためにやさしい日本語を県民に普及、論理的思考力の低下でも

岐阜県の外国人活躍・共生社会推進課は、企業向け「やさしい日本語」研修を7月25日に実施したことを発表した。

岐阜県では、株式会社バローホールディングスと包括連携協定を結び、地域の様々な課題の解決に向け、それぞれが有する資源を有効に活用した協働による事業を推進し、地域の活性化及び県民サービスの向上などを図っている。

今回は、この取り組みの一環として、外国人従業員を雇用するバロー北欧倶楽部ベーカリー工場の関係者を対象とし、外国人とのコミュニケーションに役立つ「やさしい日本語」研修を実施した。

実施した会場は、株式会社バローホールディングス子会社の中部フーズ株式会社の明和工場となる。参加した者は、工場関係者10名となる。内容は、「言葉の壁の乗り越え方 －やさしい日本語－」となる。講師は、岐阜県日本語教育総括コーディネーターが務める。参加した者からの感想は、『明和工場では、従業員135名のうち外国人従業員を37名雇用している。研修で学んだことを現場に落とし込み、外国人従業員が仕事をしやすく過ごしやすい環境を作るとともに、最終的には企業全体のレベルアップにつながることを期待し、取り組んでいきたい』『海外からの従業員に対し、どうやったら寄り添ってあげられるかを考えさせられた』『日本語でも理解しやすく話す工夫を、少しの努力でできる事が理解できた』となった。

岐阜県の見解では、やさしい日本語とは、普段の日本語を外国人が理解しやすいように言い換えたものであり、多言語対応に加え、多くの日本人が「やさしい日本語」のスキルを身に付けることは、外国人を受け入れる日本人側の意識改革を促すとともに、地域での交流や災害時の対応がしやすくなり、結果として地域活性化に結び付くことも期待されているとしている。

なお、日本の有識者や文化庁の文化審議会答申などにおいては、簡易な言葉を使用すると情緒力や論理的思考力が低下する恐れがあり、深く思考するためには豊かな語彙が不可欠であるなどと指摘されている。