岸田政権は来年にもGDPで抜かれる可能性があるインドに2億円の無償資金協力

岸田政権は、来年にもGDP（国内総生産）で抜かれる可能性があるインド政府に対して、2億2,300万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

外務省の見解によると、インドでは、行政改革を含む様々な取組が進められており、こうした取組を円滑かつ確実に実施していくためには、制度の構築・改善に向けた若手行政官などの行政能力の更なる向上及び人材育成が急務となっているとしている。

そのため、外務省は、インド政府中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官などが、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援するため、供与限度額2億2,300万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」を実施することとなった。

この協力により、令和7年度に最大で修士課程9名のインドの若手行政官等が第一期生として日本へ派遣された上で、開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を日本で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待されるとしている。